2者間ファクタリングの手数料は乗り換えで下がる？おすすめ会社5選

本記事にはアフィリエイトリンクおよび紹介コードが含まれます。各社の評価は公式サイトの公表条件に基づいており、報酬の有無で順位を変えていません。

契約しているファクタリング会社の手数料が高い……

このように悩んでいる経営者の方は少なくありません。乗り換えを考えるきっかけは、人それぞれです。

2者間ファクタリングの手数料は、いま利用している会社の料金体系でほぼ決まります。担当者と交渉しても、その枠の外には出ません。だからこそ、会社を変えれば下がることがあります。

乗り換えるきっかけはどれであっても、確認することは同じです。乗り換えられる状態にあるか。そして、乗り換え先の条件がいまより本当に良いか。

本記事では、2者間ファクタリングの乗り換え先を5社紹介します。総合1位はAGビジネスサポートですが、手数料は金額帯で有利不利が変わります。まずは、自分の状況を確認してください。

あなたの状況	候補
〜20万円未満	ペイトナー
20万円以上	ラボル
継続取引の売掛先がある	AGビジネスサポート
1,000万円以上	ポモドーロ
継続して使う前提なら	FREENANCE

※会社名から各社の解説へ移動できます

急いでいなければ、このまま順に読み進めてください。乗り換えられる状態かどうかから確認していきます。

ファクタリングの乗り換えとは、新たな売掛債権の売却

乗り換えというと、いまの会社との契約を解除して、新しい会社と契約し直す手続きを想像するかもしれません。実際は違います。

ファクタリングの乗り換えとは、次に現金化する請求書を、別の会社に持ち込むことです。多くの場合、いまの会社に解約を申し出る必要はありません。次の申し込みをしないだけで、乗り換えは完了します。

2者間ファクタリングであれば、売掛先に知らせる必要もありません。取引先に知られていない状態は、乗り換えても変わりません。

そのため、乗り換えられるかどうかは「いまの契約を解除できるか」ではなく、次に売却できる売掛債権があるかで決まります。

次の章から、その債権を用意できる状態にあるかを確認していきます。

乗り換えやすいのはこういう状態

次に当てはまるほど、乗り換えはスムーズに進みます。

3つすべてを満たす必要はありません。①②は乗り換えを楽にする条件であって、必須ではないからです。単発の取引でも、新しく発生した請求書があれば売却できます。

必須なのは③だけです。今後発生する債権まで譲渡の対象に含まれていると、次の請求書を別の会社に持ち込めません。契約書のどこを見るかは、次の章で扱います。

もうひとつ、見落とされやすいのがどの請求書を持ち込むかです。乗り換え先によって、求められる条件が違います。

たとえばAGビジネスサポートは、買取の対象を「直近6ヶ月以内に入金のあった売掛先の債権」に限っています。一方でラボルは「独立直後でも新規の取引先でも、業種・職種問わずOK」と明記しています。同じ条件ではありません。

継続的に取引している売掛先の請求書があるなら、選べる会社は広がります。新しく取引を始めた売掛先の請求書しかない場合は、条件のゆるい会社に絞られます。

乗り換えできないケース

乗り換えられないのは、次の5つのケースです。ただし、そのほとんどは「あなたが乗り換えられない」のではなく「その請求書が使えない」だけです。別の請求書を選べば進められます。

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ケース	使えなくなるもの	打てる手
① すでに他社へ売却済み（二重譲渡）	その請求書	ない。絶対に避ける
② 債権譲渡登記が残っている	その請求書	抹消を確認する／別の請求書を選ぶ
③ 銀行融資の担保に入っている	その請求書	別の請求書を選ぶ
④ 債権譲渡禁止特約がある	その売掛先の債権	別の売掛先の請求書を選ぶ
⑤ 継続譲渡・優先譲渡条項がある	会社を変えられない	契約書の対象範囲を確認する

二重譲渡は絶対に避ける

売掛債権の二重譲渡は絶対に避けましょう。

二重譲渡とは、すでに他社へ売却した請求書を、さらに別の会社に売却することです。契約違反として買戻しを求められるだけでなく、詐欺罪に問われる可能性があります。また、ファクタリング会社間で二重譲渡の情報が共有され、以後の利用が難しくなることもあります。

二重譲渡は取り返しがつかないので、発生させてはいけません。

債権譲渡禁止特約は「できない」とは限らない

売掛先との契約に債権譲渡禁止特約があっても、「乗り換えできない」とはいいきれません。2020年4月に民法改正が施行されたからです。

現在は、譲渡を制限する特約が付いていても、債権譲渡そのものは有効とされています。実務上の問題は別のところにあります。

つまり「法律上できない」のではなく、「買い取ってもらえないことが多い」というのが実態です。特約の有無は、売掛先との契約書で確認できます。

継続譲渡・優先譲渡条項は二重譲渡とは別の問題

契約期間中に発生する売掛債権について、継続的な譲渡を約束する条項や、他社への譲渡を制限する条項がないか確認してください。

契約内容によっては、今後発生する売掛債権まで譲渡の対象に含まれていたり、他のファクタリング会社への譲渡が制限されていたりする場合があるからです。

この条項があるだけでは二重譲渡にはなりませんが、契約違反として買戻しを求められる可能性があります。

一方、将来発生する債権まで含めてすでに譲渡が済んでいる場合（譲渡担保として登記されているケースなど）は、その債権を別の会社に売却すると二重譲渡になります。乗り換える際は、いまの契約がどの売掛債権まで対象としているのかを確認しておきましょう。

このほか、検収が完了していない債権、支払期日が近い債権、売掛先が個人事業主の債権などは、乗り換え以前にファクタリングの対象外になることがあります。審査で何を見られるのかは、ファクタリング審査で見られる2つのポイントで解説しています。

登記が残っているかどうかは、法務局で登記事項概要証明書を取得すれば確認できます。誰でも請求できる証明書で、債権の中身までは記載されませんが、登記の有無は判断できます。前の契約が終わっていても登記だけが残っているケースがあるため、乗り換える前に抹消まで済んでいるか確かめておきましょう。

いまの手数料は、乗り換え先と比べて高いか

多くの会社は「2%〜」と下限だけを公表しています。下限は条件がもっともそろった場合の数字なので、比べても意味がありません。本記事では、掲載5社が実際に公表している上限を基準にします。

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いまの手数料（2者間）	判定	次にすること
10%以下	乗り換え先の一律料金と同じ水準	金額帯と諸費用で比較する
10%〜15%	下げられる余地がある	見積もりを取って手取りで比べる
15%超	掲載5社の公表上限を超えている	乗り換えを検討する水準

いまの手数料が何%か分からない場合は、額面と実際の入金額の差を、額面で割ってください。ここに事務手数料などが含まれていれば、それが実質の手数料です。契約書に書かれた率ではなく、この数字で判断します。

なお、買取可能額の上限で断られた経験がある場合も、乗り換えの余地があります。掲載5社のうちAGビジネスサポートとラボルは上限を公表しておらず、下限は1万円からです。金額が理由で断られたなら、上限を設けていない会社を見てください。

乗り換えおすすめファクタリング会社5選

乗り換え先を選ぶとき、多くの記事は「手数料2%〜」といった下限で会社を並べます。ただし下限は、条件がもっともそろった場合の数字です。実際に提示される率とは別のものだということは、前章で確認したとおりです。

そこで本記事では、下限ではなく次の基準で選びました。

本記事の掲載基準

対象	2者間ファクタリングに対応している会社
除外した会社①	手数料とは別に、事前に金額が分からない費用が発生する会社
除外した会社②	手数料の上限が公表されていない会社（「◯%〜」とだけ記載されているもの）
順位の考え方	乗り換え時の総コスト（手数料＋諸費用）と、乗り換えにかかる手間の少なさ
評価に使った情報	各社公式サイトの公表条件（確認日を明記）と、実際の利用者の声
評価に使わなかった情報	「◯%〜」という下限だけの訴求

※本記事の数値は2026年9月17日時点の各社公式サイトの表記です。手数料や条件は変更されるため、本記事は随時更新します。

5社の比較表

比較の前提：すべて2者間・オンライン申込での公表条件です。

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順位・会社	手数料	上限の明示	手数料以外の費用	買取可能額	向いている金額帯
1位 AGビジネスサポート	2%〜9.9% ※支払サイト60日以内	あり（条件つき）	なし 2者間は「一切いただきません」	1万円〜 上限の記載なし	制限なし ※売掛先の条件あり
2位 ポモドーロ	2%〜15% 金額帯別	あり（金額帯ごと）	なし すべて0円と明記	10万円〜 上限の記載なし	1,000万円以上
3位 ペイトナー	一律10%	あり	振込手数料 利用者負担（20万円で330円）	1万円〜 上限の記載なし	20万円未満
4位 ラボル	一律10% 本記事のリンク経由で初回5%	あり	なし 「他の費用も一切かかりません」	1万円〜 上限の記載なし	20万円以上
5位 FREENANCE	3%〜10% 口座未設定なら一律10%	あり	記載なし	記載なし 公表されていない	継続利用が前提

※出典：各社公式サイト（2026年9月17日確認）

1位AGビジネスサポート｜乗り換えのハードルがもっとも低い

向いている金額帯	1万円〜（上限の記載なし）
手数料	2%〜9.9%（レンジ）※支払サイト60日以内
手数料以外の費用	2者間はなし（3者間は登記費用の負担あり）
乗り換えの手間	2者間は債権譲渡登記が不要。必要書類4点
乗り換えるべき人	継続的に取引している売掛先の請求書がある人

公表されている上限9.9%は、本記事で扱う5社のなかでもっとも低い水準です。多くの会社が「2%〜」と下限だけを示すなか、上限まで公表している点が、乗り換えを検討しやすくしています。

他社からの乗り換えを検討する際の強みは、費用の明快さです。2者間の場合、その他諸費用名目の手数料は一切いただかないと明記されています。また、2者間では債権譲渡登記が不要で、取引先への開示もありません。売掛先が倒産した場合も買戻しを求められないノンリコース契約です。

ただし、9.9%は無条件の上限ではありません。買取日から入金予定日までの期間が60日を超える場合、当社規定に基づく手数料が加算されると明記されています。支払サイトが長い取引が中心なら、見積もりの段階で必ず確認してください。

2位ファクタリングのポモドーロ｜金額帯ごとに上限まで読める

向いている金額帯	1,000万円以上（100万円未満は不利）
手数料	2%〜15%（2者間・金額帯別）
手数料以外の費用	なし（着手金・審査料・事務手数料・出張費・振込手数料すべて0円）
乗り換えの手間	2者間専業。必要書類2点。最短60分
乗り換えるべき人	大きい金額を、上振れなく現金化したい人

多くの会社が「2%〜」と表記するのに対し、ポモドーロは買取金額の帯ごとに手数料率を公表しています。

買取金額	手数料率（2者間）
100万円未満	一律15%
100万円以上 1,000万円未満	10〜12%
1,000万円以上 3,000万円未満	8〜10%
3,000万円以上	2〜8%

たとえば100万円以上1,000万円未満なら10〜12%というように、金額が決まれば手数料の範囲も決まります。「2%〜」とだけ書かれた会社では、提示されるまで上限が分かりません。この違いは、複数社を比較するときに効きます。

必要書類は請求書と直近の入出金明細の2点のみ。着手金・審査料・事務手数料・出張費・振込手数料は、すべて0円と明記されています。

3位ペイトナー｜20万円未満の少額に強い

向いている金額帯	20万円未満
手数料	一律10%
手数料以外の費用	振込手数料は利用者負担（20万円の申請で330円の例あり）
乗り換えの手間	必要書類3点。審査後最短即日・土日祝含む365日振込 ※審査の受付は365日ではありません
乗り換えるべき人	少額を現金化したい個人事業主・一人法人

手数料は一律10%です。金額や条件で変動しないため、申し込む前に手取りが確定します。個人事業主だけでなく、一人法人も対象と案内されています。

3位に置いた理由は、少額での使い勝手です。本記事の紹介コード経由で登録すると、Amazonギフト券1万円が受け取れます。この特典は買取額にかかわらず一律のため、金額が小さいほど実質的な負担が下がります。

4位のラボルは、本記事のリンク経由で初回手数料が5%になります。ただし振込手数料の扱いが違うため、どちらが得かは買取額で変わります。

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買取額	ペイトナー 10%＋振込手数料330円－ギフト券1万円	ラボル 初回5%・振込手数料なし	得なのは
10万円	330円	5,000円	ペイトナー
15万円	5,330円	7,500円	ペイトナー
約19万3,000円	9,670円	9,670円	ここが分岐点
20万円	10,330円	10,000円	ラボル
50万円	40,330円	25,000円	ラボル
100万円	90,330円	50,000円	ラボル

※実質負担額（手数料と振込手数料の合計から、ギフト券相当額を差し引いた金額）。ラボルの5%は初回のみで、2回目以降は10%です。

分岐点は約19万3,000円です。これより買取額が少なければペイトナー、多ければラボルのほうが手元に多く残ります。ギフト券が金額に関係なく一律1万円であるのに対し、手数料の割引は金額に比例するためです。

ただし、ギフト券は債権の回収が完了したあとに集計され、発送まで1〜2ヶ月かかります。手数料の割引はすぐ適用されるので急いでいる場合は、同じ金額でも割引のほうが実質的な価値は高くなります。

登録時の紹介コード：cVVqStvnpY

※このコードから登録すると、あなたと当サイトの双方にAmazonギフト券1万円が贈られます。

4位ラボル｜20万円以上、新規の取引先でも使える

向いている金額帯	20万円以上
手数料	一律10%（本記事のリンク経由で初回5%）
手数料以外の費用	なし（振込手数料も含めて一切かからないと明記）
乗り換えの手間	決算書・契約書は不要。審査後最短30分・24時間365日振込 ※審査の受付は24時間ではありません
乗り換えるべき人	新しく取引を始めた売掛先の請求書しか手元にない人

手数料は一律10%。振込手数料など他の費用も一切かかりません。運営は株式会社ラボルで、東証プライム上場の株式会社セレスの子会社です。

他社からの乗り換えを検討する際、ラボルの強みとなるのが買取対象の広さです。公式サイトには「独立直後でも新規の取引先でも、業種・職種問わずOK」と明記されています。

本記事のリンクから登録すると、初回の手数料が5%になります。ただし初回のみで、2回目以降は10%です。乗り換えは繰り返し使うことが前提になるため、1回の割引ではなく年間の総額で比べてください。

5位FREENANCE｜口座を使い込むほど手数料が下がる

向いている金額帯	継続利用が前提
手数料	3%〜10%（フリーナンス口座を受取先に設定した場合）／設定しない場合は一律10%
手数料以外の費用	記載なし
乗り換えの手間	フリーナンス口座を設定しなくても利用できる（一律10%）。手数料を下げる場合はフリーナンス口座の開設と振込先の変更
乗り換えるべき人	腰を据えて継続利用し、手数料を下げていきたい人

手数料は3%〜10%です。ただし、この幅が適用されるのはフリーナンス口座を報酬の受取先に設定した場合だけで、設定しなければ一律10%になります。口座を設定しなくても即日払いは利用できます。ただし3%に近づけるには、取引先に振込先の変更を依頼することになります。

手数料が下がるのは、利用実績やサービスの活用度に応じて「与信スコア」が上がり、それに連動して手数料率が引き下げられる仕組みだからです。公式サイトでは「振込専用口座を使えば使うほど、手数料は下がります」と案内されています。

一方で、腰を据えて継続的に使い、実績を積んで手数料を下げていく前提であれば、選択肢に入ります。乗り換えというより、資金繰りの仕組みそのものを組み替える使い方です。

手数料は基準を満たすのに、5選に入れなかった1社

本記事の掲載基準で外れた会社は、ほかにもあります。手数料の上限を公表していない会社や、手数料とは別に費用が発生する会社は、基準そのもので外していたからです。

一方、これから紹介する1社は事情が違います。手数料は2%〜9%と上限まで公表されていて、しかも「諸経費などすべて込み」と明記されています。費用の面では、本記事の基準を満たしているので、手数料だけを見れば、5選に入っていてもおかしくありません。

それでも上位に置かなかったのは、手数料以外の理由があるのです。

提出書類の多さは、乗り換えでは「見えないコスト」になる

乗り換え先を比べるとき、手数料と同じくらい確認しておきたいのが、提出書類をそろえる手間です。

ファクタリングを利用する目的のひとつは、資金繰りの改善です。しかし、提出書類が多ければ、書類を探したり、取得したりするのに時間がかかり、本来の業務を圧迫する可能性があります。

手数料のように金額では表れませんが、書類の準備にかかる時間も「見えないコスト」といえるでしょう。

さらに、多くのファクタリング会社では、必要書類がすべて揃ってから審査が始まります。準備に時間がかかるほど審査の開始も遅れ、資金調達までの時間が延びる可能性があります。

時間をかけて書類を準備しても、審査で否決されれば、その時間は戻ってきません。

乗り換え先を選ぶ際は手数料だけでなく、「何種類の書類が必要なのか」「どの程度の手間で準備できるのか」まで確認することが大切です。本記事で扱う6社を並べると、その差がはっきりします。

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会社	必要書類	決算書類
ポモドーロ	請求書／直近の入出金明細（2点）	不要
ペイトナー	請求書／口座入出金明細／（初回のみ）本人確認書類（3点）	不要
ラボル	本人確認書類／請求書／エビデンス（3点）※決算書・契約書は不要と明記	不要
AGビジネスサポート	本人確認書類／買取希望の請求書／同一売掛先の入金済み請求書／その入金が確認できる通帳（4点）	不要
FREENANCE	写真付きの公的身分証／請求書	不要
OLTA	昨年度の決算書一式（貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細／個人事業主は確定申告書 第一表）／保有するすべての金融機関口座の直近4カ月分の入出金明細／売却予定の請求書／代表者の本人確認書類	必要

※出典：各社公式サイト（2026年9月17日確認）

5選の会社は、請求書と入出金明細を中心とした2〜4点で申し込めます。決算書類を求める会社はありません。

本記事が掲載基準に「乗り換えにかかる手間の少なさ」を入れているのは、このためです。

OLTA｜手数料の上限9%は魅力的だが、書類が多い

手数料	2%〜9%（諸経費などすべて込みと明記）
買取可能額	上限・下限とも設定なし
契約方式	2者間。取引先に知られずオンライン完結。ノンリコース
スピード	書類がすべて揃ってから24時間以内に見積り。契約後、即日ないし翌営業日に振込
運営	OLTA株式会社（オンライン型ファクタリング協会の認定事業者）

手数料の上限9%は、本記事の1位であるAGビジネスサポートの9.9%より低い水準です。しかも諸経費はすべて込みと明記されています。2者間で売掛先に知られることもなく、売掛先が倒産した場合も買戻しを求められません。

費用と契約条件だけを見れば、5選に入る水準です。違いが出るのは、申し込みの入り口です。

決算書一式が必要な点も5選との大きな差ですが、乗り換えを検討している人により重くのしかかるのは、入出金明細の条件のほうです。

もっとも、これは担当者の判断というより、「保有するすべての金融機関口座」という要件から出てくる結果です。書類を細かく確認すること自体は、審査の精度を上げるための手続きでもあります。面談をせずオンラインで完結する分、書面で見る範囲が広くなるのは、仕組みとして理解できます。

ただ、今日中に資金が必要な状況で、解約済みの口座の履歴を探すのは現実的ではありません。乗り換えの目的が「手間をかけずに、次の請求書を現金化すること」であれば、この手続きは目的と方向が違います。

あわせて、売却できるのは入金日が申込日から6営業日以上先の請求書に限られます。支払期日が迫っている請求書は対象になりません。売掛先も法人または官公庁に限られ、個人事業主向けの売掛金は対象外です。

条件の詳細はOLTA公式サイトで確認できます。OLTAの詳しい解説はこちら

OLTAを選んだほうがいい人

ここまでは「乗り換え」という目的から見た評価です。目的が変われば、評価も変わります。次の項目に当てはまるなら、OLTAは有力な選択肢になります。

必要書類をそろえられる事業者にとって、上限9%・諸経費込みという条件は魅力的です。必要書類を無理なく準備できるかが、OLTAを選ぶ際の判断基準になります。

乗り換えの進め方｜順序を間違えると損をする

乗り換えで損をする原因の多くは、会社選びではなく順序にあります。とくに多いのが、いまの契約を先に整理してしまうことです。新しい会社の審査に通らなかった場合、資金調達の手段がなくなります。

進める順序は次のとおりです。

1. いまの契約を確認する

2. 次に現金化する請求書を決める

3. 複数社に見積もりを依頼する

4. 手取り額で比較する

5. 契約する

6. （必要な場合のみ）いまの会社に伝える

伝えるのは最後です。

既存の会社への伝え方

多くの場合、伝える必要はありません。案件ごとの都度契約であれば、次の申し込みをしないだけで乗り換えは完了します。

伝えたほうがよいのは、次のような場合です。

このとき、「他社と条件を比較している」と伝えると、引き止めのために条件を提示されることがあります。ただし、期待しすぎないでください。担当者に価格の裁量がある会社は限られます。

避けたほうがよいのは、感情的に関係を切ることです。資金繰りの状況は変わります。いまの会社の条件が、将来は有利になる可能性もあります。複数社と関係を保っておくほうが、選択肢は増えます。

見積もり時に必ず聞く3つ

見積もりを取るとき、手数料の率だけを聞いても比較になりません。次の3つを必ず確認してください。

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#	確認すること	聞き方	なぜ必要か
1	手数料以外の費用	「額面◯円に対して、振り込まれる金額はいくらですか」	事務手数料・審査料・出張費・振込手数料が別勘定になっている場合がある
2	債権譲渡登記の要否と費用負担	「登記は必要ですか。費用はどちらの負担ですか」	登記費用は手数料とは別に発生する
3	次回以降の条件	「この手数料は今回のみですか。次回も同じ条件ですか」	初回のみ優遇される場合がある

もっとも重要なのは1です。率で聞くと、諸費用が手数料の外に置かれ、比較できなくなります。「手取りでいくらか」で聞けば、名目が何であっても総額が出ます。

乗り換えで損をするケース

手数料の率が下がっても、結果として損をすることがあります。次に当てはまる場合は、乗り換える前に計算し直してください。

状態	何が起きるか
実績連動型の会社で、優遇が積み上がっている	乗り換えると実績はリセットされ、初回の条件に戻る
乗り換え先で金額帯が変わる	金額帯別の会社では、金額によって率が上がることがある
年に1〜2回しか利用しない	年間の差額が、乗り換えの手間に見合わない
いまの会社のほうが入金が早い	手数料は下がっても、資金繰りが間に合わなくなる
乗り換え先で専用口座の開設や振込先の変更を求められる	取引先への説明が発生し、2者間を選んだ意味が薄れる
手数料は下がったが、諸費用が増える	総額では高くなる
別の売掛先の請求書で申し込む	審査は売掛先を見る。取引実績の浅い売掛先では率が上がることがある

いずれも、率ではなく手取り額で比較すれば防げます。 同じ請求書・同じ金額で複数社の見積もりを取り、実際に振り込まれる金額を並べてください。1万円でも多いほうが、あなたにとって条件のよい会社です。

乗り換えずに交渉するという選択肢

交渉で下がる幅は、ファクタリング会社ごとにあらかじめ決まっています。手数料の下限が料金体系で定められていて、どれだけ実績を積んでも、その下限を下回ることはないからです。

ただし、条件しだいでは交渉の余地があります。いまの手数料が下限まで下がっておらず、かつ他社より高い場合です。

そのときに欠かせないのが、他社の見積もりです。交渉に入る前に、必ず取っておいてください。

なぜ2回目以降も手数料が下がらないのか

「継続して利用すれば手数料は下がる」と説明されることがあります。実際に下がる場合もあります。ただし下がるのは、次の3つがそろったときだけです。

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条件	内容	満たせない場合
① 同じ会社を継続して使っている	利用実績は会社ごとに積み上がる	会社を変えると評価はやり直しになる
② 同じ売掛先の債権を出している	審査の中心は売掛先の支払い能力	案件ごとに取引先が変わると積み上がらない
③ 前回分が期日どおり回収されている	回収実績が評価される	一度でも遅れると評価が戻る

そして、3つすべてを満たしていても、下がり方には限界があります。

手数料の下限は、会社の料金体系で決まっているからです。 下限が9%の会社では、どれだけ実績を積んでも9%を下回ることはありません。実績によって動くのは、上限側から下限側に近づく分だけです。すでに下限に近い率で契約している場合、実績を積んでも手数料はほとんど変わりません。

「2回目なのに下がらない」と感じている場合、原因は次のどちらかであることが多いです。

前者であれば、同じ売掛先の請求書を継続して出すことで改善する可能性があります。後者の場合、いまの会社にいる限り、手数料はこれ以上下がりません。下げるには、下限そのものが低い会社に移る必要があります。

交渉が意味を持つのは、他社の見積もりがあるときだけ

交渉で手数料が下がる余地は、限定的です。ただし、他社の見積もりを持っている場合に限り、意味があります。

担当者に価格の裁量がある会社は多くありません。裁量があったとしても、それを使うのは失いたくない相手に対してだけです。他社の見積もりは、「この利用者は本当に他社へ移る」という事実を具体的にする、ほぼ唯一の材料になります。

交渉するなら、順序があります。

1. 先に他社の見積もりを取る

2. 率ではなく、手取り額で提示する

3. 今回分ではなく、次回分の条件として交渉する

3が重要です。すでに審査が進んでいる案件の条件は、ほとんど動きません。交渉が成立するとすれば、次回分です。

つまり、交渉と乗り換えは対立しません。 見積もりを取るという行動は、乗り換える場合にも、いまの会社に残る場合にも必要です。どちらに転んでも損をしない一手なので、まずは見積もりから始めてください。

よくある質問

Q. 他社を利用中でも、審査に通りますか？

他社の利用そのものが、審査に落ちる理由になることはありません。ファクタリングの審査で中心になるのは、売掛先の支払い能力だからです。ただし、すでに譲渡した請求書を持ち込んだ場合は対象外になります。

Q. 同じ売掛先の別の請求書を他社に出すと、二重譲渡になりますか？

なりません。二重譲渡は「同じ請求書」を2社に売ることを指すためです。ただし、いまの契約に今後発生する債権の譲渡を約束する条項がある場合は、その請求書も対象に含まれることがあります。

Q. いまのファクタリング会社に、乗り換えを知られますか？

通常は知られません。次の申し込みをしないだけなので、他社を使ったことを報告する義務はないからです。ただし債権譲渡登記をした場合は、登記の記録から把握される可能性があります。

Q. 債権譲渡登記をされると、取引先に知られますか？

登記しただけで取引先に通知が届くことはありません。ただし登記の記録は法務局で誰でも確認できるため、取引先が調べれば分かる状態になります。知られたくない場合は、登記が不要な会社を選んでください。

Q. 見積もりは何社から取ればいいですか？

3社を目安にしてください。1社では比較になりませんが、増やしすぎると書類の準備と対応に時間がかかります。比較表で金額帯を確認し、自分に合う3社に絞るのが効率的です。

Q. 乗り換え先の審査に落ちたら、どうなりますか？

いまの会社をそのまま使い続けられます。既存契約を解除していなければ、資金調達の手段は残るからです。だからこそ、契約の整理はすべて決まったあとにしてください。

まとめ｜ファクタリング卒業まで

本記事で確認してきたことは、3つに整理できます。

いまの手数料は高いか	掲載5社が公表している上限は9.9%〜15%です。これを超えているなら、下げられる余地があります
いまの会社で下がるか	手数料の下限は会社ごとに決まっています。すでに下限に近い率なら、実績を積んでも変わりません
乗り換えられるか	必要なのは、次に売却できる売掛債権があることです。いまの契約を解除する必要はありません

そのうえで、どこに乗り換えるかは手元にある請求書で決まります。継続的に取引している売掛先の請求書があるならAGビジネスサポート、新しく取引を始めた売掛先の請求書しかないならラボル、金額が1,000万円を超えるならポモドーロ、少額ならペイトナーが候補になります。

手数料を下げることは、目的ではなく手段です。ファクタリングは入金予定日より前に現金化するかわりに手数料を払う仕組みなので、使い続けるかぎりコストは発生し続けます。

だからこそ、浮いた分を手元に残せるかどうかが分かれ目になります。手元資金が厚くなれば、次の請求書を現金化する必要そのものが減るからです。ファクタリングの卒業とは、使わないと決めることではなく、使わなくても資金繰りが回る状態をつくることです。

同じ請求書で複数社に依頼し、率ではなく手取り額で並べれば、条件のよい会社はその場ではっきりします。

手数料が下がるかどうかは、見積もりを取るまで分かりません。まずは、手元にある請求書1枚で見積もりを取ってみてください。

乗り換えおすすめ5社をもう一度見る

この記事について

最終更新日	2026年9月17日
情報の確認日	2026年9月17日
次回の確認予定	2026年12月
作成	ファクサーチ編集部

本記事に記載した手数料・買取可能額・必要書類などの条件は、すべて各社公式サイトの表記を確認して掲載しています。確認日は上記のとおりです。

ファクタリングの手数料や利用条件は変更されることがあります。また、実際に提示される手数料は、売掛先の信用力や支払サイトによって変わります。申し込みの前に、各社公式サイトで最新の条件をご確認ください。

更新の方針

本記事は随時更新します。次のいずれかが発生した時点で、内容を見直します。

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更新日	内容
2026年9月17日	初回公開

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